四街道市議会 2023-03-09 03月09日－04号
家庭系ごみ処理手数料制度導入における実績につきましては、令和３年度の家庭系ごみ排出量が１万8,535トンで、令和２年度の１万9,658トンと比べ1,123トン、約5.7％の減少、さらに直近の状況では、令和４年４月から令和５年１月までが１万5,539トンで、令和３年４月から令和４年１月までの１万5,927トンと比べマイナス388トン、約2.4％の減少となるなど引き続き減少傾向にあり、手数料制度導入の効果
家庭系ごみ処理手数料制度導入における実績につきましては、令和３年度の家庭系ごみ排出量が１万8,535トンで、令和２年度の１万9,658トンと比べ1,123トン、約5.7％の減少、さらに直近の状況では、令和４年４月から令和５年１月までが１万5,539トンで、令和３年４月から令和４年１月までの１万5,927トンと比べマイナス388トン、約2.4％の減少となるなど引き続き減少傾向にあり、手数料制度導入の効果
次に、分別収集・資源化の推進につきましては、令和４年４月から紙類・布類の収集を開始するなど、可燃ごみの削減に取り組み、市民の皆様に御協力いただき、令和５年１月現在の家庭系可燃ごみ委託収集量は7,756トンで、前年同月比で約75トンの削減となっております。
初めに、第１項目、可燃ごみの減量化につきましては、市一般廃棄物処理基本計画に基づき、分別に対する意識啓発や家庭系ごみ処理手数料制度の導入など、様々な施策に取り組んでいるところでございます。
循環型社会については、家庭系ごみの減量の取組の一環として、ＮＰＯ法人と協力、連携の下、ごみ減量化の実践方法やごみの分別について学ぶことができるごみを減らそう講習会を10月12日に開催しました。
続きまして、第２項目、ごみの減量化、資源化の１点目、ごみ処理の実情と対策でございますが、令和３年度のごみの総排出量は２万6,600トンで、前年度比約4.2％の減少、また１人１日当たりの家庭系ごみ排出量は530グラムで、前年度比約６％の減少となるなど、市民の皆様のご協力により、プラスチックや紙ごみ、金属類などの資源化物の分別の徹底や令和２年９月に導入したごみ処理手数料制度による効果が、コロナ禍ではありますが
次に、家庭系ごみの処理の有料化につきましては、排出者が排出量に応じて手数料を負担するという観点から、本質を受益者負担と認識しており、その考え方につきましてお答えいたします。
国においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく、廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針に、市の役割として、経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきであるとして、家庭系ごみの受益者負担を推進すべきと明示しております。
家庭系ごみ処理手数料導入により、ごみの排出量がどのように推移しているか伺います。また、さらなる減量に向けての取組があれば伺います。 ③、自販機リサイクルボックスへの一般廃棄物混入問題への取組について。プラスチックごみの削減とリサイクル促進が喫緊の課題となっていますが、自販機リサイクルボックスからペットボトル回収過程で一般廃棄物の混入という問題が発生しています。
さらなるごみ減量化が課題となってる今日、本市は、清掃行政の根幹をなす一廃棄物処理基本計画の策定に昨年度から着手し、今年度策定予定である同計画案を習志野市環境審議会に諮問し、その中で家庭系一般廃棄物の処理に係る受益者負担制度の導入について現在議論していただいております。
その理由といたしましては、主に家庭系ごみ処理手数料制度の導入効果と市では捉えておりますけれども、今後ゼロカーボンやＳＤＧｓに資するリサイクルや減量化施策を紹介して、市民の皆様がさらに関心を深めていただいて、より一層のごみ減量化をしていただいて、その減量効果が期待できるようにしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○関根登志夫副議長 本田良さん。
さらなるごみの減量化が課題となっている今日、本市は、清掃行政の根幹をなす一般廃棄物処理基本計画の策定に昨年度から着手し、今年度策定予定である同計画案を習志野市環境審議会に諮問し、その中で、家庭系一般廃棄物の処理に係る受益者負担制度の導入について議論していただいております。
家庭系のごみの１人１日当たりの排出量は、全国平均641グラムで、富里市は693.9グラムと多い状況で、千葉県や全国では減少傾向にあるわけですが、本市だけ横ばいと、これは富里市一般廃棄物処理計画にありました。現状と対策についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（野並慶光君） 長谷川経済環境部長。 ◎経済環境部長（長谷川敏彦君） 現状についてでございます。
そしてまた、現在習志野市では、粗大ごみのとき、家庭系の一般廃棄物の処理には受益者負担制度ですか、これは有料化の導入をしていないことから、一般の方が日常的な収集運搬でのごみ処理費は市税で賄っております。 つまり、市民からすれば、この家庭ごみは無料です。一方、先ほどクリーンセンター所長から答弁があったように、事業系のごみなどは、事業者が収集運搬から処理までの費用を負担しております。
そんな中、循環型社会の形成に資するために、さらなるごみの減量化が課題となっており、そこで、本市の清掃行政の根幹をなす一般廃棄物処理基本計画の策定に昨年度から着手し、今年度完成予定であります同計画を審議する習志野市環境審議会に、家庭系一般廃棄物の処理に係る受益者負担制度の導入について諮問しております。
なお、次回の契約において、委託費を縮減できる要素といたしましては、家庭系ごみ処理手数料制度の導入効果によりまして、今後ごみ排出量が減少していくものと想定しております。また、それに伴いまして１日当たりのごみ収集における収集時間や運行回数の減少により、経費削減が見込まれるものでございます。 以上でございます。 ○関根登志夫副議長 保坂康平さん。
また、ごみの排出量など、これまでの実績に関する各種データを更新し、その結果を踏まえ、１人１日当たりの総排出量や家庭系ごみ排出量、リサイクル率、最終処分率などの数値目標の見直しを図ったものでございます。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 危機管理監、澤畠博さん。 〔危機管理監 澤畠 博登壇〕 ◎危機管理監（澤畠博） 私からは、３項目、防災について順次お答えいたします。
まず、１つ目の生活系ごみにつきましては、令和２年９月に導入いたしました家庭系ごみ処理手数料制度の導入による排出抑制及び可燃ごみに含まれる紙類の資源化の推進の効果を見込み予測したものでございまして、また事業系ごみにつきましては、過去10年間の年間排出量の平均値が、現計画の予測値とおおむね変わらなかったことから、その平均値を基に事業者の減量努力による排出抑制を見込み予測したものでございます。
それで、先ほどごみの減量化ということがございましたけれども、実際、これも介護事業者の皆さんからいただいたお声なんですが、今おむつというのが事業所系のごみになっておるんですけれども、実際、他の自治体の取組の中で、これは様々な考えがありますけれども、事業系ごみではなくて家庭系ごみになるんではないかというようなことで対応されている自治体もあるようでございます。
先進市を見てみますと、例えば佐賀市におきましては家庭系、産業系、事務所系など、細かく分野を分けまして、温室効果ガス、今までの排出量をきっちり出しております。そして２０１３年度を基準といたしまして、２０３０年度には２７％削減、そして２０５０年には何と８０％削減というような目標も掲げております。
福岡市でこのたび認めた許可の内容は、１つ、一般廃棄物の処理として自ら請け負った遺品整理または引っ越し時に発生する家庭系ごみ。２つ目として、許可期間は許可証交付日から２年間、期間満了後は更新できるものとする。３つ目として、収集区域は福岡市全域。４つ目として、搬入先は福岡市が指定する場所、清掃工場、資源化センター、埋立場、資源化施設等。